奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
そこで、福祉政策課長にお聞きをいたします。 本市のフレイルを予防する取組の現状と課題についてですけれども、最初にこの現状把握について、この３年間で本市の高齢者の運動機能や栄養の状況について変化があったのか、あるいは高齢者の外出、社会参加に関する調査はされているのかどうか、このあたりをお聞かせください。 ◎北村紀枝福祉政策課長 太田委員の御質問にお答えいたします。
そこで、福祉政策課長にお聞きをいたします。 本市のフレイルを予防する取組の現状と課題についてですけれども、最初にこの現状把握について、この３年間で本市の高齢者の運動機能や栄養の状況について変化があったのか、あるいは高齢者の外出、社会参加に関する調査はされているのかどうか、このあたりをお聞かせください。 ◎北村紀枝福祉政策課長 太田委員の御質問にお答えいたします。
委員 改正大祐 委員 神山聡 委員 上村京子 委員 加藤裕美 委員 梶井憲子 委員 中尾節子 委員 中嶋宏明 議長 吉村善明 ５ 欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長兼地域医療課長 石田浩 福祉健康部次長 鍬田明年 福祉政策課長
ただ、ご質問にありましたように、それ以外の方、この方々が絶対対象じゃないということではございませんので、また自治会の中でちょっと気になるねとか、こんなん対象じゃないけども、私、不安やねんというような方がいらっしゃいましたら、また福祉政策課の方にご相談いただきましたら、対応はできるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
現在、相談支援のスキル向上のため、福祉事務所職員に対してどのような研修や教育が実施されているのか、また、庁内ワンストップでの支援体制の構築に向けて取組はされているのかについてですが、福祉政策課職員への研修といたしましては、成年後見制度利用促進に係る研修などを実施するとともに、今後、庁内研修として重層的支援体制整備事業に係る研修を予定しております。
また、新たな機能として位置付けられる事業の実施の中の多機関協働事業につきましては、福祉政策課が中心となり、包括的相談支援事業で対応し切れないケースについて、重層的支援会議において対応するか検討した上で、その必要があるとなった場合に主担当や関係機関等を招集し、重層的支援会議を実施いたします。この会議での意見等を踏まえ、各担当者と情報を共有しながら支援プランを作成していく予定でございます。
委員 神山聡 委員 上村京子 委員 加藤裕美 委員 梶井憲子 委員 中尾節子 委員 中嶋宏明 ５ 欠席委員 なし ６ 傍聴議員 福中眞美 ７ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長兼地域医療課長 石田浩 福祉健康部次長 鍬田明年 福祉政策課長
しかし、かつては血縁、地縁、社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また、安定した雇用等による生活保障が強かった時点では、福祉政策においても強く意識されてこなかったのだと考えられます。しかし、かつて日本社会を特徴づけてきた社会のありようが変わっていく中で、様々な支援ニーズが顕在化してきています。
今年度より危機管理課から福祉政策課に事業が移った経緯、考え、危機管理課との連携について教えてください。 ○議長（北良晃君） 福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 平成25年度の災害対策基本法の改正で避難行動要支援者名簿作成が市町村に義務化されてから、危機管理課と福祉部局において名簿や個別計画の作成方法、事務分担に係る協議を継続して行ってまいりました。
委員 松本守夫 委員 改正大祐 委員 神山聡 委員 上村京子 委員 加藤裕美 委員 梶井憲子 委員 中尾節子 委員 中嶋宏明 議長 中谷尚敬 ５ 欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長兼地域医療課長 石田浩 福祉健康部次長 鍬田明年 福祉政策課長
それ以外にも福祉政策課の窓口でご希望の方にもお渡ししていたりとか、市ホームページにも掲載をしていただいているというような状況でございます。 ご提案いただきました、生きいきクーポンにつきましては、世帯に対してではなく個人に配布をしているということですから、全対象者に配布となると現在の約25倍以上を作ることになるということと、それプラス、同一世帯に複数送付するといったような課題もございます。
その上で暮らしの足を確保することは、福祉政策としても交通戦略に取り組んでいくことが必要です。その視点に立って、奈良交通と奈良市が協議をしていくことが必要だと思います。市長のお考えをお答えください。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 自席からお答え申し上げます。
756 ◯成田智樹委員 新しい部署というのは、４月から福祉政策課というのが設けられるということで、そちらの方でということだということなんですかね。
また、補助額や支援要件を確定するに当たり、ニーズ調査も必要であると考えており、調査内容につきましては、現在収集課、福祉政策課、地域づくり推進課で検討を進めております。まずはこれらを確定後、運営主体でのモデルケースによる実証実験を実施し、ニーズ調査の結果も踏まえ課題の洗い出しを行い、本格実施ができればと考えております。
令和３年度からは、環境部からは収集課、福祉部からは福祉政策課、市民部からは地域づくり推進課が参加し、事務レベルでの議論を進めているところでございます。
一方で、傷病手当金や生活資金の貸付けなど、福祉政策面における支援や子育て世帯に向けた特別給付金など、多岐にわたる複数の所管によって手当される個人向け経済支援について、既に実施したものや現在進行形のもの及び今後実施されるものなどについて存在していると思いますが、それらの実施状況についてお答えください。 以上で私の２問目を終わります。 ◎市長（仲川元庸君） 失礼しました。
そして、平成１７年度になりますと、男女共同参画室が女性の相談を婦人青少年会館で月３回実施していたようでして、その法律相談と、当時、福祉政策課という名前で、保健福祉センターで月２回実施しておりました法律相談を、行財政改革の観点もありまして、福祉総務課の法律相談にまとめて、現在のように１か所、担当としては福祉で行うようになりまして、その後、ナビプラザの完成とともにそちらに場所を移して、現在の状態に至っているところでございます
これまで僕は、自分の経験であったりとか経歴から教育政策や障がい福祉政策などを多く取り上げてきましたが、恥ずかしながら、農業に関して委員会や一般質問で取り上げるのはこれが初めてです。過去の議事録などを読みましたが、重複している質問もあったり、少し知見の狭い部分があったりするかもしれませんが、どうかご容赦いただければと思います。
この環境施策でもございますパークアンドライド及びサイクルライドを推進するにしても、環境政策課、福祉政策課、都市政策課、道路インフラ保全課、道路建設課、土木管理課等と、関係する課は多岐にわたります。